春日井市の美容室で、AIはまだ「よそごと」

春日井市には、人を雇っている事業所が9,833あります（総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」確報、雇用者のいない個人経営の事業所を除く）。美容室はその中でも、駅前から住宅街の角まで細かく散らばっている業種です。店主が自分で鋏を持ち、施術中は電話に出られない。そういう店が大半です。

一方で、中小企業基盤整備機構が2026年3月に公表した「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（有効回答1,668社）では、AIを導入している中小企業は20.4%でした。内訳は、全社で使っているのが3.6%、一部の業務だけが16.8%です。そして「導入予定はない」と答えた会社が61.0%あります。

5社のうち4社はまだ何も入れていません。春日井の美容室の経営者が「うちはまだ」と感じているなら、少数派ではなく、いちばん人数の多い側にいるということです。

「必要性を感じない」の中身

同じ調査で、導入予定がない層に理由を聞くと「現状で満足しており必要性を感じない」が27.7%でした。検討中の層では同じ答えが4.0%です。差は7倍近くあります。

私はこの差を、満足しているかどうかの差ではなく、自分の店のどの作業が対象になるのかを一度でも具体的に見たことがあるかどうかの差だと読んでいます。見たことがなければ、必要性は感じようがありません。

裏付けになる数字がもう一つあります。総務省「令和7年版 情報通信白書」（図表I-1-2-15、日本 n=515）では、AIを使わない理由として「効果的な活用方法がわからない」を挙げた人が日本で30.1%、米国で9.7%でした。道具が足りないのではなく、どこに当てるかが見えていない。これが日本側の壁です。

美容室に置き換えるとこうなります。カットとカラーの腕にAIは関係ない。それは正しい。ただ、施術の前後には別の仕事があります。予約の電話の折り返し、LINEの返信、口コミへの返事、次回予約のお知らせ、薬剤の発注、シフト表の作成、月末の売上の集計。この「施術の外側」を一度並べて見たことがあるかどうかで、必要性の感じ方が変わります。

業務の棚卸しとは

業務の棚卸しとは、一日の仕事を、手を動かした順にそのまま書き出すことです。

道具を選ぶ前に、これをやります。私が店舗に伺うときも、順番はここからです。

初回の店舗訪問では、道具の話をする前に、実際の業務フローを見せてもらう。そのうえで、何をAIに任せられるかを一緒に選ぶ。順番を逆にすると、入れたのに使われないまま止まる。

（公式HP「来店伴走の流れ」より）

書き出すときのコツは、施術そのものを一行で済ませることです。「カット」「カラー」は書いても一行でいい。そのかわり、施術と施術のあいだに何をしたかを細かく書きます。

  • 営業中に鳴った電話に出られず、閉店後に折り返した
  • Instagramに載せる写真を選んで、文章を考えた
  • 口コミに返事を書こうとして、翌日に回した
  • 来月のカラー剤を数えて、発注メールを送った
  • 来週のシフトを組んで、スタッフに送った

この粒度で書くと、毎日出てくる作業と、月に一度しか出ない作業が分かれます。そのうえで「自分の手でなくてもいいもの」に印をつけます。ここまでで、道具の名前はまだ一つも出てきません。順番を守ると、AIに任せる候補が自分の店の言葉で見えてきます。

今日できる一歩は「書き出す」だけ

今日やることは一つです。閉店後に、今日一日にやった施術以外の作業を、紙でもスマホのメモでもいいので書き出す。10分で足ります。

書いたものは、一週間そのまま続けます。一週間分たまったら、同じ作業が何回出てきたかを数えます。3回以上出た作業に丸をつける。その丸が、最初にAIに任せる候補です。回数の多い作業ほど、任せたときに戻ってくる時間が大きい。

道具を先に入れると、その道具に合わせて作業を探すことになります。作業を先に見ると、その作業に合う道具を選ぶことになります。止まりやすいのは前者です。

やりたいのは、実力がそのまま届く世界に変えることです。AIで、個人店に「大手と同じ届ける力」を持たせる。それが会社の旗です。

（代表 佐藤の考え）

大手のサロンは、予約の受け付けも口コミの返事も専任の人がやります。個人店は経営者一人がやります。その差を埋める道具はすでにありますが、どこに当てるかを決めるのは、店を知っている本人にしかできません。

まず今日、書き出してください。それが順番の最初です。

出典

本文中の数字は、次の公的統計にもとづいています。

  • 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」確報（雇用者のいない個人経営の事業所を除く）
    www.stat.go.jp で見る
  • 中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」2026年3月（有効回答1,668社）
    www.smrj.go.jp の報告書(PDF)
  • 総務省「令和7年版 情報通信白書」図表I-1-2-15（日本 n=515）
    www.soumu.go.jp で見る